大阪府 大阪市 都島区 福島区 此花区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区 東淀川区 東成区 生野区 旭区 城東区 阿倍野区 住吉区 東住吉区 西成区 淀川区 鶴見区 住之江区 平野区 北区 中央区 堺市 堺区 北区 西区 中区 東区 見原区 南区 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四条畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 島本町 豊能町 能勢町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村	・ 豊能町 街興しナビTOP ・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限 児童手当 中学校修了前の児童を養育している方 ３歳未満　月額：15,000円など 児童扶養手当 ひとり親家庭の父や母 ４１，４３０円など 特別児童扶養手当 ２０歳未満の中度以上の障害がある児童を養育する方 月額５０，４００円など 乳幼児医療費助成制度 満6歳までの乳幼児 自己負担金の一部を助成 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防ワクチンの助成 接種希望者 お問合せください 出産育児一時金の支給 被保険者が出産したとき お問い合わせください 葬祭費の支給 被保険者が亡くなり、その葬祭を行った人 お問い合わせください 老人医療（一部負担金相当額等一部助成）制度 身体障害者手帳（1級・2級）を所持している方など 自己負担金の一部を助成 身体障害者及び知的障害者医療費制度 身体障害者手帳（1級・2級）を所持している65歳以上の方など 自己負担金の一部を助成 ひとり親家庭医療費助成制度 18歳までの子を監護する父または母など 自己負担金の一部を助成 ねたきり老人等紙おむつ給付事業 要介護4以上の認定を受けている方など 町内給付券3,500円分 福祉用具購入費の支給 要支援1・2及び要介護1〜5と認定された、在宅の要介護者 1年間で10万円まで 住宅改修費の支給 要支援1・2、要介護1〜5と認定された在宅の要介護者 20万円 在宅高齢者緊急通報装置貸与事業 65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯など 緊急通報装置を貸与 とよのファミリー・サポートセンター無料利用券交付事業 平成15年4月2日以降に出生した子どもと同一住所に居住する方など 10枚（10時間分） 高額介護サービス費の支給 1ヵ月に支払った利用者負担が、一定の上限額を超えた要介護者（要支援者） 超えた分を支給 特別障害者手当 20歳以上で重度の障害のある在宅の方 月額　26,440円 障害児福祉手当 20歳未満で重度の障害のある在宅の方 月額　14,380円 重度障害者(児)介護手当 特別障害者手当を受けていない重度の身体障害と知的障害を併せて持つ在宅の方を介護している方 月額　10,000円 在日外国人福祉金 重度の障害のある在日外国人の方 月額　36,000円 自動車改造助成 身体障害のある条件付免許証保持者 限度額　100,000円 運転免許取得助成 身体障害のある方 限度額　100,000円 自立支援医療 精神疾患や身体障害の方 医療費を一部公費で負担 補装具費の支給 身体障害の方 補装具費支給券を発行 住宅改造助成 身体障害者の下肢・体幹・脳原性運動機能障害1〜3級の方がおられる世帯など お問い合わせください 紙おむつの給付 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、かつその障害が原因で常時おむつを使用するに至った方 一月3,500円の金券を給付 日常生活用具給付事業 重度障害者 日常生活用具を給付 有料道路割引制度 身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方 利用料金が割引 ＮＨＫ放送受信料の免除 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいる世帯で、世帯構成員全員が市民税非課税の方 受信料の免除 特定福祉用具販売（購入費の支給） 要介護1〜5の方 10万円を限度額 耐震診断費用の一部助成 補助対象建築物の所有者 一戸当たり４万５千円、又は１千円／平方メートル 住宅の省エネ改修による固定資産税の減額措置 平成20年1月1日以前に建てられた住宅に一定の省エネ改修を行った方 固定資産税額が3分の1減額 認定長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額措置 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅など 固定資産税額について2分の1が減額（5年度分〜7年度分） 住宅耐震改修による固定資産税の減額措置 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行った方 固定資産税が2分の1に減額 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 平成19年1月1日以前に建てられた住宅に、一定のバリアフリー改修を行った65歳以上の要介護認定または要支援認定を受けている方 固定資産税が3分の1減額