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| 乳幼児等医療助成制度 |
就学前のお子様 |
医療費が1日500円までに減額 |
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| 障がい者医療助成制度 |
身体障害者手帳（1級・2級）所持者 |
医療費が1日500円までに減額 |
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| ひとり親家庭医療助成制度 |
18歳未満の子と監護する父または母 |
医療費が1日500円までに減額 |
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| 老人医療（一部負担金相当額等一部助成）制度 |
65歳以上の身体障害者手帳（1級・2級）所有者 |
医療費が1日500円までに減額 |
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| 出産育児一時金 |
出産された方 |
42万円 |
2011/03/31 |
| 葬祭費の支給 |
国民健康保険の加入者が死亡し、葬祭を行なった人 |
3万円 |
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| 高額療養費の支給 |
医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた方 |
自己負担限度額を超えた分 |
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| 食事療養費の支給 |
入院して食事療養の給付を受けた市府民税非課税世帯等の方 |
標準負担額を減額 |
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| 国民健康保険料の軽減と減免 |
所得の低い世帯 |
所得の合計額に応じて軽減 |
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| 人間ドック費用助成 |
国民健康保険加入者で満30才以上の人など |
4万円の2分の1 |
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| 脳ドック費用助成 |
国民健康保険加入者で満30才以上の人など |
4万5,000円の2分の1 |
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| 肺がんドック費用助成 |
国民健康保険加入者で満30才以上の人など |
3万1,160円の2分の1 |
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| 寡婦年金 |
年金も受けずに死亡 |
夫の老齢基礎年金の3/4 |
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| 死亡一時金 |
生計を同じくしていた遺族（配偶者、子など） |
120,000円〜320,000円 |
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| 短期在留外国人の脱退一時金 |
年金の受給権を満たすことなく出国 |
43,980円〜263,880円 |
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| 未支給年金の請求 |
国民年金の受給者が死亡 |
お問い合わせください |
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| 放課後児童会負担金減免制度 |
生活保護世帯など |
負担金の全額減免 |
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| 子ども手当 |
中学校を卒業するまでの子ども |
月額 13,000円 |
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| 児童扶養手当 |
父母が婚姻を解消した18歳までの児童を監護している母など |
月額 41,720円から9,850円 |
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| 特別児童扶養手当 |
20歳未満で、中程度以上の障がい児童を監護している父もしくは母など |
月額 33,800円〜50,750円 |
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| 子宮頸がん検診無料クーポン券を配布 |
20歳になった女性など |
お問い合わせください |
2010/03/31 |
| 乳がん検診無料クーポン券を配布 |
40歳になった女性など |
お問い合わせください |
2010/03/31 |
| 特定不妊治療費の助成 |
特定不妊治療以外には妊娠の見込みがないかまたは、極めて少ないと医師に診断されている夫婦 |
1年度あたり1回5万円を限度に2回まで通算5年間 |
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| 妊婦健康診査の一部公費助成 |
妊婦 |
14回 |
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| 大阪府外での健診費用を助成 |
大阪府外の医療機関で健診など |
健診費用の一部を助成 |
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| 自主防災組織防災資機材整備事業補助金 |
自主防災組織 |
基本額50,000円＋（世帯数×200円） |
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| 重度障害者医療費助成 |
身体障害者手帳1・2級の交付を受けている人 |
医療費の自己負担額を助成 |
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| 自立支援医療費（更生医療）の支給 |
18歳以上で身体障害者手帳を持っている人 |
医療費支給 |
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| 自立支援医療費（育成医療）の支給 |
身体障がい児（18歳未満の方） |
医療費の支給 |
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| 重度障害者医療費助成（知的障がい者） |
療育手帳Aの交付を受けている人など |
医療費の自己負担額を助成 |
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| 日常生活用具給付・貸与 |
療育手帳Aを持っている人 |
15,000円〜151,200円 |
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| 障害者（児）給付金 |
療育手帳を交付されているなど |
5,000円〜15,000円（年額） |
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| 特別障害者手当 |
20歳以上で重度の障がいが重複している方 |
26,440円（月額） |
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| 障害児福祉手当 |
20歳未満の最重度の障がい児 |
14,380円（月額） |
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| 福祉タクシー利用料金の助成 |
療育手帳Ａを持っている人 |
初乗り運賃相当分を1か月当たり1枚 |
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| NTT無料番号案内 |
療育手帳を持っている人 |
NTT番号案内（104番）料金が無料 |
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| 携帯電話料金の割引 |
障がい者 |
お問い合わせください |
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| 市内循環バス運賃の割引 |
療育手帳を持っている人 |
市内循環バス運賃を半額 |
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| 上・下水道料金の減免 |
療育手帳Aを持っている世帯・特別児童扶養手当受給世帯 |
基本料金を減免 |
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| 公共施設利用料の減免 |
障がい者 |
利用料の減免 |
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| 映画館・演芸場の割引 |
療育手帳を持っている人 |
料金が割引 |
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| NHK放送受信料の減免 |
知的障がい者のいる世帯全員が市町村民税非課税の世帯など |
半額〜全額免除 |
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| 自立支援医療費（精神通院医療）の支給 |
精神疾患の治療を受けている人 |
医療費の支給 |
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| 日常生活用具給付・貸与（難病患者） |
「厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業」の対象疾患患者及び関節リウマチ患者など |
所得税額に応じて費用負担あり |
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| 日常生活用具給付・貸与（小児慢性特定疾患児） |
住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている人 |
所得税額に応じて費用負担あり |
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| 特定疾患者見舞金 |
「大阪府特定疾患医療費援助事業実施要綱」に規定する疾患にり患している人 |
10,000円（年額） |
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| 小児慢性特定疾患児見舞金 |
「大阪府小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱」に規定する疾患にり患し、大阪府の給付要件を満たしている人 |
10,000円（年額） |
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| 高齢者住宅安全支援事業 |
医師により介護予防事業の利用が望ましいと判断された者 |
4万円（所得税課税年額などにより異なる） |
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| 高齢者日常生活用具の給付 |
ひとり暮らしの高齢者、?要介護高齢者など |
火災警報器・自動消火器・電磁調理器 |
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| シルバーカー（歩行補助車）給付 |
65歳以上の歩行困難な高齢者 |
所得税課税状況に応じて費用の負担あり |
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| ねたきり高齢者、認知症高齢者等におむつを給付 |
40歳以上、要介護認定3以上、居宅においてねたきり状態、また、認知症で、常時おむつを使用している者 |
1ヶ月あたり 5,000円 |
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| 敬老祝金の支給 |
満80歳〜満90歳到達者など |
10,000円〜20,000円 |
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| 在日外国人高齢者給付金の支給 |
老齢年金等を受給できない在日外国人の高齢者の方 |
月額 10,000円 |
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| 地域力活性化支援事業補助金 |
30世帯以上で構成された地域の 団体など |
事業に必要な経費と、世帯数を基準に算定する補助基準額のいずれか少ない額の2分の1以内の額 |
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| 地区集会所建設補助金 |
集会所を管理運営する自治会 |
維持補修費用を1/2以内で補助 |
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| 大阪狭山市自主防災組織防災資機材整備事業補助金 |
自主防災組織の結成が前提 |
50,000円＋（世帯数×200円） |
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| 防犯灯維持管理助成 |
防犯灯の維持管理を行う自治会等 |
年額1灯当り3,300円 |
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| 有価物回収奨励金 |
集団回収を行っている登録団体 |
１kgにつき４円 |
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| 地区長報償費 |
自治会の会長 |
年額 33,000円+世帯数×120円 |
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| 大阪狭山市地域力活性化支援事業補助金 |
30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体 |
補助基準額と対象事業費のいずれか 少ない額の1／2 |
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| 大阪狭山市地区集会所建設補助金 |
集会所の新築事業など |
お問い合わせください |
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| 木造住宅耐震改修補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅の所有者など |
工事に要する費用の15.2％（限度額 60万円） |
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| 既存民間建築物耐震診断費用の補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅や特定建築物 |
25,000円〜100万円 |
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| 商業共同施設設置事業補助 |
中小企業 |
お問い合わせください |
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| 生ごみ処理機購入補助金 |
市民 |
3万円 |
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| 耐震改修による減額制度 |
改修に要した費用が30万円以上など |
固定資産税を減額 |
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| バリアフリー改修による減額制度 |
廊下の拡幅 など |
固定資産税を減額 |
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| 省エネ改修による減額制度 |
窓の改修工事なし |
固定資産税を減額 |
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| 認定長期優良住宅に対する減額制度 |
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けて新築された住宅 |
固定資産税を減額 |
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| 生垣助成金 |
道路に面した部分で5メートル以上の長さで、樹木を1メートル当り3本以上植栽し、樹高が1メートル以上、生垣を5年以上維持できる方 |
生垣の設置に要する費用の1／2以内で限度額 50,000円 |
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| 助産制度 |
生活保護を受給している世帯など |
出産に必要な費用の一部を助成 |
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| 大阪狭山市小規模企業融資制度・信用保証料の補助 |
市の小規模企業融資を利用し約定どおり融資を完済した方 |
信用保証料を全額補給 |
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| 大阪狭山市小規模企業融資制度・利子補給 |
制度融資を受けた方 |
利子を補給 |
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| ひとり親家庭等児童給付金 |
父母の一方もしくはどちらもが死亡した満18歳未満の児童 |
父母のいない児童 20,000円 ひとり親家庭の児童 8,000円 |
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| 放課後児童会負担金減免制度 |
生活保護世帯など |
負担金の全額〜市長が必要と認め額 |
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