|
| 社会福祉施設等施設整備費補助金 |
社会福祉法人等 |
お問い合わせください |
|
| 林業関係補助金 |
事業執行市町村、森林組合等特定団体 |
お問い合わせください |
|
| 大阪府漁業協同組合連合会補助金交付 |
漁業協同組合等の経営基盤強化に関する事業など |
お問い合わせください |
|
| 大阪府民間社会福祉施設事業費等補助金（長期研修支援事業） |
大阪府が所管する民間社会福祉施設 |
代替職員の補填に要する経費を補助 |
|
| 大阪府民間社会福祉施設事業費等補助金（施設経営安定化推進事業） |
大阪府が所管する民間社会福祉施設など |
お問い合わせください |
|
| 大阪府障がい者職場実習促進事業費補助金 |
府内に所在する事業所の事業主 |
500万円／1企業等 （補助率 10/10） |
平成２３年３月末までに完了するもの |
| 大阪府障がい者職場見学促進事業費補助金 |
大阪府内に所在する就労継続支援を行う事業者 |
1回の事業につき 20,000円（助成率 10/10） |
平成２３年３月末までに完了するものに限る |
| 大阪府障がい者一般就労・職場定着促進支援事業費補助金 |
大阪府内に所在する就労継続支援を行う事業者 |
1回の事業につき 20,000円以内（年間最大36回まで） |
平成２２年度中に実施する支援事業 |
| 大阪府障がい者離職・再チャレンジ支援助成事業費報奨金 |
就労移行支援を行う施設など |
1人1回につき40,000円 |
|
| 鉄道駅舎へのエレベーター設置補助金 |
鉄道事業法の規定に基づき国土交通大臣の免許を受けて鉄道事業を経営する者など |
エレベーター1基当り、1,300万円（1駅あたり2基を限度） |
|
| 大阪府企業立地促進補助金 |
府内の補助対象地域に立地する企業など |
お問い合わせください |
|
| 彩都バイオベンチャー設備費補助金 |
バイオベンチャー企業 |
一会計年度あたり100万円 |
|
| 芸術文化振興補助金 |
文化を通じた次世代育成に寄与する事業など |
100万円 |
平成22年4月1日から平成23年３月３１日までに実施する事業 |
| 大阪楽座事業補助金 |
府内に事務所を置き、府内を中心に活動を展開している公益法人又は営利を目的としない任意団体など |
50万円を上限 |
4月1日から9月30日 |
| 地域福祉振興助成（活動費助成） |
障がい者や高齢者、児童等への支援活動等、府民福祉の向上に寄与する活動を行っている団体 |
上限30万円 |
|
| 地域福祉推進助成（施策推進公募型事業・ボランティア保険掛金事業） |
障がい者や高齢者、児童等への支援活動等、府民福祉の向上に寄与する活動を行っている団体 |
上限100万円 |
|
| 精神障害者社会復帰施設整備事業、運営費補助金 |
精神障害者社会復帰施設を設置運営するＮＰＯ法人 |
お問い合わせください |
|
| 日本万国博覧会記念基金（助成事業） |
国際相互理解の促進に資する活動 |
100万円から3,000万円 |
|
| 大阪府環境保全活動補助金 |
府内で活動し、定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができる団体 |
1団体当たり上限30万円、下限10万円 |
交付決定日（平成２２年７月上旬予定）から平成２３年３月３１日までに行う事業 |
| 府民共同発電推進事業 |
共同発電事業 |
50万円上限 |
|
| 地域緑化促進事業 |
地域緑化活動を行う自治会、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等 |
育成した樹木を配付 |
|
| 流域森林総合整備事業 |
森林所有者と協定を結び森林整備を実施するＮＰＯ法人 |
費用の一部（保険料等相当額）を助成 |
|
| 雨水タンクの助成制度 |
雨水貯留タンクを設置 |
購入費用の一部を助成 |
|
| 大阪府運輸事業振興助成補助金 |
バス事業を行う地方公共団体など |
都道府県が決定する額 |
|
| 障がい者自立支援基盤整備事業補助金（居宅介護事業） |
障害者自立支援法に基づく居宅介護事業の指定を受けている法人など |
１事業所あたり100万円 |
|
| 大阪府障がい者離職・再チャレンジ支援助成事業費報奨金 |
就職後一定期間を経過したものの、何らかの理由により離職の危機を迎えている障がい者 |
1人１回につき40,000円 |
|
| 大阪府先天性血液凝固因子障害等医療費助成 |
20歳以上の先天性血液凝固因子障害等患者 |
医療費の自己負担分（入院時食事療養費を含む）が公費で負担 |
|
| 大阪府指定疾患医療費助成 |
蛋白喪失性腸症・肺線維症・悪性腎硬化症患者 |
2,000円〜40,000円 |
|
| 老人医療費助成制度 |
65歳以上の身体障がい者及び知的障がい者・ひとり親家庭医療費助成対象の方 |
自己負担額から一部自己負担額を除く医療費を助成 |
|
| 特定求職者雇用開発助成金 |
身体障害者のうち重度の者など |
15万〜60万円 |
|
| 障害者雇用納付金制度に基づく助成金 |
作業施設・作業設備の整備等を行う事業主の方など |
お問い合わせください |
|
| 大阪府私立高等学校等授業料減免事業補助金 |
学資負担者が大阪府民であることなど |
授業料の減免 |
|
| 大阪府私立幼稚園経常費補助金 |
大阪府内に私立幼稚園を設置する学校法人 |
お問い合わせください |
|
| 大阪府私立幼稚園教育研究費等補助金 |
大阪府内に私立幼稚園を設置する学校法人 |
お問い合わせください |
|
| 大阪府私立幼稚園保育料軽減補助金 |
子どもが大阪府内の私立幼稚園に在園し、保護者等が府内に住んでいる方など |
3歳児 23,000円 |
|
| 商業活性化総合補助金 |
商店街の取り組みを支援する市町村 |
お問い合わせください |
|
| 特定疾患医療費助成制度 |
指定する特定の疾患（56疾患）患者 |
自己負担分を公費で負担 |
|
| 肝炎治療医療費助成 |
Ｂ型又はC型ウイルス性肝炎、C型代償性肝硬変患者など |
医療費の助成 |
|
| 在宅高度医療機器整備費補助事業 |
神経筋難病に罹患し、かつ人工呼吸器を必要する患者の治療を行っている医療機関 |
10万円を限度 |
|
| 住宅改修制度 |
要支援又は要介護認定者 |
20万円 |
|
| 大阪府地域福祉・子育て支援交付金 |
政令市・中核市を除く府内市町村 |
お問い合わせください |
|
| 児童扶養手当 |
18歳までの児童を監護する母子家庭の母など |
月額 41,720円から9,850円 |
|
| 自立支援教育訓練給付金 |
教育訓練講座として指定された講座を受講 |
4千１円以上で10万円を上限 |
|
| 高等技能訓練促進費 |
就職に直接結びつきやすい国家資格等 |
月額 70,500円〜141,000円 |
|
| ひとり親家庭医療費助成事業 |
ひとり親家庭 |
医療費の自己負担金に対する助成 |
|
| 中小企業雇用安定化奨励金 |
中小企業事業主 |
問い合わせください |
|
| ＪＲ通勤定期乗車券の特別割引制度 |
児童扶養手当の支給を受けている世帯など |
3割引 |
|
| 日本万国博覧会記念公園内施設の入園料等の特別割引 |
児童扶養手当の支給を受けている世帯など |
無料 |
|
| 子ども手当 |
15歳まで（中学校修了前まで）の子どもを養育している人 |
月額 13,000円 |
|
| 特別児童扶養手当 |
20歳未満で、政令に規定する障がいのある児童を監護している父母 |
月額 33,800円〜50,750円 |
|
| 助産制度 |
経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦 |
問い合わせください |
|
| 特別障がい者手当 |
20歳以上の在宅の重度障がい者 |
月額 26,440円 |
|
| 障がい児福祉手当 |
20歳未満で、重度障がいのため常時特別の介護が必要な障がい児 |
月額 14,380円 |
|
| 大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度 |
住宅金融支援機構の融資制度を利用して賃貸住宅を建設される方など |
基本融資額が利子補給対象額 |
2011/03/31 |
| 被救護者旅客運賃割引証の交付 |
ＪＲが指定する救護施設に救護される者など |
片道または往復の乗車料金が割引 |
|
| 未熟児養育医療給付事業 |
出生体重が2,000g以下の未熟児など |
診察・医学的処置・治療等の支給 |
|
| 小児慢性特定疾患治療研究事業 |
18歳未満の児童で厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患の状態の程度に該当する者 |
医療の給付 |
|
| 結核児童療育給付事業 |
結核にかかっている児童など |
医療費の自己負担分の補助、日用品、学習用品が給付 |
|
