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| 死亡一時金 |
保険料納付済期間が3年以上ある方が老齢基礎年金又は障害基礎年金を受けずに死亡したときの遺族 |
120，000円〜320，000円 |
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| 短期在留外国人の脱退一時金 |
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お問い合わせください |
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| 特別障害給付金 |
昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者など |
月額 40,000円〜50,000円 |
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| 一部負担金相当額等一部助成制度 |
65歳以上の方で、重度障害者医療費助成制度 |
保険診療の自己負担金から一部自己負担額を除く医療費 |
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| 重度障害者医療費助成制度 |
重度の身体障害者・知的障害者の方 |
保険診療の自己負担金から一部自己負担額を除く医療費 |
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| ひとり親家庭医療費助成制度 |
ひとり親家庭の方 |
医療保険の自己負担金から一部自己負担額を控除した額及び入院にかかる食事療養費の負担 |
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| 高齢者住宅改修費助成事業 |
要介護認定において要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯 |
30万円まで |
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| 介護用品支給事業 |
介護保険の要介護状態区分が4及び5 |
給付券（1ヵ月あたり 6,250円）を、1年間 12枚 |
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| 在日外国人高齢者給付金 |
市内にお住まいの、1926年4月1日以前に生まれた外国人など |
月額10,000円 |
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| 在宅高齢者日常生活用具給付事業 |
おおむね65歳以上の在宅高齢者など |
高齢者用電話・火災警報器・電磁調理器・自動消火器の給付・貸与 |
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| 家族介護慰労金 |
1年間介護保険制度のサービスを利用していない、要介護4・5の要介護高齢者を介護する家族の方 |
年額10万円 |
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| 高齢者入浴利用料金割引事業 |
市内にお住まいの70歳以上の方 |
毎月1日・15日に割引料金で入浴 |
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| 特別児童扶養手当 |
障害の状態にある20歳未満の児童 |
月額 33,800円〜50,750円 |
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| 障害児福祉手当 |
20歳未満の、身体または精神に著しく重度の障害があるかた |
お問い合わせください |
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| 外国人心身障害者給付金 |
昭和57年1月1日以前に20歳に達していた外国人で、障害基礎年金等を受けることができない重度心身障害者 |
月額20,000円 |
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| 特別障害者手当 |
20歳以上の、身体または精神に著しく重度の障害がある方 |
お問い合わせください |
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| 重症心身障害者介護手当 |
重度心身障害者の人を主に介護している方 |
お問い合わせください |
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| 重度心身障害者（児）住宅改修費の給付 |
在宅の重度身体障害者・児など |
50万円〜100万円 |
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| 点字図書給付事業 |
視覚障害者（児） |
購入費の一部を給付 |
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| 重度障害者日常生活用具給付等事業 |
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 |
盲人用時計、電磁調理器、屋内信号装置、特殊マット、特殊便器などの給付または貸与 |
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| 重度障害者等タクシー料金給付 |
身体障害者手帳の第1種認定を受けている方など |
タクシーの初乗り料金を定額給付 |
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| 市営交通料金等の福祉措置 |
身体障害者・知的障害者と介護者、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳所持者、母子世帯特別児童扶養手当1級受給者の方。 |
市営交通機関（地下鉄・バス・ニュートラム）の無料乗車証または割引証の交付 |
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| 重度身体障害者自動車改造補助 |
身体障害者手帳の1級及び2級の方 |
100,000円 |
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| 有料道路障害者割引 |
身体障害者手帳の交付者・重度の身体障害児(者)あるいは重度の知的障害児(者)を乗せた介護者 |
有料道路料金を割引 |
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| 障害者情報バリアフリー化支援事業 |
視覚障害1級・2級または上肢不自由1級・2級の身体障害者手帳所持者 |
10万円 |
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| 自立支援医療（精神通院） |
一定以上の症状を有する精神疾患 |
精神障害の治療上必要と認められる医療費にかかる費用 |
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| 高額療養費支給制度 |
一か月72,300円になった場合など |
医療費で一か月72,300円を超えた額 |
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| 自立支援医療(育成医療） |
18歳未満の、肢体不自由・視覚障害聴覚・平衡機能障害の児童など |
医療費の一部 |
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| 自立支援医療（更生医療） |
18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方 |
お問い合わせください |
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| 母子家庭自立支援教育訓練給付金 |
児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母など |
費用の2割相当額(上限10万円、下限4千円) |
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| 母子家庭高等技能訓練促進費（高等技能訓練促進費） |
児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母など |
月額70,500円〜141,000円 |
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| 母子家庭高等技能訓練促進費（入学支援修了一時金） |
児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母など |
25,000円〜50,000円 |
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| 教育訓練給付制度 |
雇用保険の在職者又は離職者 |
教育訓練経費の一定割合に相当する額 |
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| 保存樹・保存樹林等、貴重な緑の保全・育成への助成 |
大阪市指定の保存樹など |
50万円 |
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| 環境保全対策利子補給金 |
中小事業者 |
0.8％を上限として補給 |
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| 児童遊園・ちびっこ広場補助及び運営助成 |
地域住民の組織する運営委員会 |
上限年額15万円 |
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| 結核児童療育給付 |
結核にかかっている児童 |
療育の給付、学習に必要な物品、療養生活に必要な物品を支給 |
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| 子ども手当 |
中学校3年生以下の子どもを養育している方 |
子どもひとりにつき、月額1万3000円 |
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| 小児ぜん息等医療費助成制度 |
15歳未満の気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎の方など |
医療費を助成 |
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| 市立幼稚園に就園しているお子さんの保育料の減免 |
3・4・5歳児を市立幼稚園に就園させている世帯（保護者） |
20,000円〜77,000円 |
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| 私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助 |
3・4・5歳児及び満3歳児の幼児を私立幼稚園に就園させている世帯 |
（年額）10,500円〜299,000円 |
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| 小児慢性特定疾患治療研究事業 |
18歳未満の悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患の方など |
医療費の自己負担分の一部を補助 |
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| 乳幼児医療費助成制度（こどもすこやか医療費助成） |
0歳から6歳（小学校就学前まで） |
医療費の一部自己負担額を控除した額 |
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| 未熟児養育医療の給付 |
身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要をする乳児 |
医療の給付 |
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| 大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 |
住宅ローンによる融資を受けて、新たに取得する子育て世帯 |
利子補給率「年利率0.5％以内」利子補給期間「60ヵ月以内」 |
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| 児童扶養手当 |
父母が婚姻を解消した児童等を監護している母など |
月額 41,720円〜9,850円 |
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| 奨学制度 |
経済的理由により進学が困難な世帯 |
お問い合わせください |
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| 女性特有のがん検診推進事業(子宮・乳がん検診の無料実施事業) |
特定の年齢の女性の方 |
子宮がん・乳がん検診が無料となるクーポン券 |
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| 難病患者等居宅生活支援事業（ホームヘルプサービス事業） |
難病のため在宅で療養している方 |
身体介護や家事援助 |
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| 公害健康被害補償制度（療養用具支給事業） |
市内居住の特級・1級の在宅療養中の公害認定患者の方 |
空気清浄機・加湿器の支給 |
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| 肝炎ウイルス無料検査 |
感染不安のある方 |
B型・C型肝炎ウイルス検査が無料 |
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| 療養費・移送費・海外療養費の支給 |
やむを得ず診療に要した費用の全額を自己負担した方 |
一部負担金を差し引いた金額 |
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| 高額療養費の支給 |
医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた方 |
限度額を超えた額 |
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| 出産育児一時金 |
大阪市国民健康保険の被保険者の方が出産されたとき |
390,000円〜420,000円 |
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| 出産育児一時金の増額支給 |
大阪市国民健康保険の被保険者の方が出産されたとき |
第2子の出産は1万円、第3子以降の出産は3万円を増額 |
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| 分譲マンション建替検討費助成制度 |
大阪市内にある分譲マンション |
１件当たり１５０万 |
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| 建替建設費補助制度 |
老朽住宅を除却して、一定の基準を満たす良質な住宅を建設する土地所有者等 |
設計費、解体費等、共同施設整備費の一部を補助 |
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| 従前居住者家賃補助制度 |
建替建設費補助の対象となった建替前の住宅に引き続き２年以上住んでいた方など |
月額上限25,000円〜35,000円を最長36ヶ月〜60ヶ月 |
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| 老朽木造住宅緊急除却制度 |
昭和25年以前に建築された木造住宅を除却する方 |
100万〜200万円 |
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| 木造戸建住宅耐震建替補助制度 |
昭和56年5月31日以前の木造戸建住宅等を、一定の基準を満たした戸建住宅に建替える方 |
100万円 |
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| 耐震診断費補助 |
大阪市内にある住宅所有者 |
45000円 |
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| 耐震改修費補助 |
大阪市内にある住宅所有者 |
100万円 |
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| 不妊治療費助成事業 |
特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない方など |
1回の治療につき15万円・1年度（4月1日〜3月31日）あたり2回を限度に通算5年間助成 |
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| 住宅手当緊急特別措置事業 |
離職により住宅を喪失または喪失するおそれのある方 |
42,000 円〜64,000円 |
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| 小・中学校の就学援助 |
経済的な理由により子どもを就学させることが困難なご家庭 |
お問い合わせください |
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| 公園愛護会制度 |
地域住民で結成されたボランティア団体 |
年額6万円〜8万5千円 |
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| 高校修学のための奨学金（平成22年度新入生） |
市内在住の高等学校及び高等専門学校に通学する生徒で、経済的理由で修学困難な生徒 |
72,000円以内 |
平成22年5月〜平成22年6月初め |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 |
申込日現在で、過去1年以内に婚姻届出している世帯など |
家賃実質負担額と5万円との差額で受給開始後36ヵ月まで月額1万5千円37ヵ月目以降は月額2万円が上限 |
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