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| 妊婦歯科健康診査 |
妊娠している方 |
公費負担を1回（自己負担500円） |
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| 出産育児一時金 |
国民健康保険に加入している人が出産したとき |
産科医療補償制度加入の医療機関で分娩の場合、支給額は42万円 |
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| 特別児童扶養手当制度 |
20歳未満で中度以上の知的障害もしくは、中・重度の身体障害のある児童を、監護している父、母など |
月額 33,800円〜50,750円 |
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| ひとり親家庭医療費助成制度 |
18歳未満の児童・生徒がいるひとり親家庭 |
医療費の自己負担額 |
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| 乳幼児医療費助成制度 |
0歳〜6歳小学校就学前の幼児 |
医療費の自己負担額 |
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| 子ども手当 |
中学校3年生までの児童を養育している人 |
子ども一人につき月額1万3千円 |
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| 児童扶養手当 |
18歳までの児童を養育している母子家庭の母など |
月額 41,720〜9,850円 |
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| 赤ちゃんに絵本を贈ろう |
1歳6か月児健康診査の対象児とその保護者 |
絵本を一冊 |
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| 未熟児養育医療 |
出生時の体重が2,000g以下の未熟児や生理的に種々の未熟性があり、家庭保育が困難なため、入院治療を必要とする未熟児 |
お問い合わせください |
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| 幼稚園就園奨励費補助金（市立・私立） |
市立幼稚園( 4・5歳児)と私立幼稚園(満3〜5歳児）にかよう園児の世帯 |
20,000円〜299,000円 |
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| 私立幼稚園保護者補助金 |
園児が、私立幼稚園に通園する4、5歳児であることで、当該年度に保護者と共に寝屋川市に居住している者 |
年額26,000円または11,000円 |
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| 就学援助制度 |
経済的な理由で、お子さんの学校の費用にお困りの保護者 |
12,610円〜26,050円 |
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| 奨学資金制度 |
高等学校や高等専門学校、専修学校に在学中で向学心がある方など |
月額5千円 |
現在掲載のものは平成22年度分 |
| 高額療養費 |
70歳未満の人が入院する(した)場合 |
医療費の高額療養費相当額 |
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| 療養費の支給 |
国民健康保険の加入者が医療費を全額支払ったときなど |
お問い合わせください |
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| 食事療養費の支給 |
住民税の非課税世帯などの人が入院した場合 |
お問い合わせください |
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| 人間ドック・脳ドックの助成 |
国民健康保険に継続して1 年以上加入している30歳以上の人など |
各2万円（検査費用が2万円未満のときはその額） |
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| 福祉用具貸与 |
要介護認定で要支援1・2・要介護1〜5と認定された人 |
現に貸与に要した費用（自己負担額は費用の1割） |
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| 住宅改修費 |
要介護認定で要支援1・2・要介護1〜5と認定された人 |
20万円までの工事にかかる費用の9割 （支給額は18万円） |
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| 日常生活用具給付事業(火災警報機・自動消火器・電磁調理器・老人福祉電話) |
ねたきりやひとり暮らしで配慮が必要な高齢者 |
世帯の生計中心者の所得により自己負担あり |
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| 高齢者住宅用火災警報器設置促進事業 |
寝屋川市に住所を有する、65歳以上の高齢者が属する世帯で既存の住宅に居住している方 |
設置費用の2分の1に相当する金額で5,000円を限度 |
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| 老人医療一部負担金相当額等一部助成制度 |
65歳以上で.1・2級の身体障害者手帳、重度の療育手帳を持っている人 |
医療費の自己負担額 |
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| 障害者医療費助成制度 |
身体障害者手帳1級・2級の障害がある人など |
保険診療医療費の自己負担額 |
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| 重度障害者（児）タクシー基本料金助成 |
前年分の所得税額が70,000円以下の世帯で身体障害者手帳1・2級など |
タクシー基本料金助成券を月 2枚、年間24枚を限度に交付 |
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| 特別障害者手当 |
20歳以上の 身体障害者手帳の障害等級のおおむね1・2級程度の異なる障害が重複している人など |
月額26,440円 |
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| 障害児福祉手当 |
20歳未満の身体障害者手帳の障害等級のおおむね1・2級程度の身体の機能の障害のある人など |
月額14,380円 |
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| 自動車改造費の助成 |
上肢・下肢又は体幹機能に障害がある方が、自らが運転する自動車を免許証に付された条件を満たすための改造を必要とする場合 |
100,000円(所得制限あり) |
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| 重度障害者住宅改造助成制度 |
身体障害者手帳1・2級の人がいる世帯 など |
80万円と実際に対象工事に要した額のいずれかの低い額に規定の補助額をかけた額 （お問い合わせください） |
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| 訪問看護利用料の助成 |
.身体障害者手帳 1・2 級を持っている人など |
自己負担分を除いた医療費 |
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| 緑化推進助成金 |
住宅・事業所等の敷地を所有又は使用する方で生垣の設置を行う方など |
5万円または12万円 |
申請は申込順で、各年度予算の範囲内 |
| 寝屋川市既存民間建築物耐震診断補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅の所有者 |
耐震診断に要した費用の10分の9に相当する額と1戸当り4万5千円とした額の何れか低い額。ただし、1平方メートル当たり1千円を限度。 |
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| 災害見舞金 |
家屋が災害により被害を受けたときに、 被災した市民またはその遺族 |
10,000円〜70,000円 |
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| 葬祭費 |
国民健康保険加入者が亡くなり、葬儀をおこなったとき |
4 万円 |
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| 交通遺児激励金 |
事故当時、寝屋川市内に住んでいた交通遺児の保護者 |
一時金が交通遺児1人 200,000円、2人以上 400,000円、交通遺児手当は1人につき月額5,000円 |
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| 市民公益活動災害補償制度 |
5人以上の寝屋川市民で構成し、公益活動をしている団体(日帰りで行う公益活動に限る) |
事故の内容により異なる（お問い合わせください） |
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| 寝屋川市資源集団回収活動報奨金交付制度 |
寝屋川市内の自治会・子ども会・老人会・婦人会等地域団体 |
資源回収業者に売却した量1キログラムにつき1kgあたり4円 |
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| 水洗トイレ工事の助成金 |
下水道事業受益者負担金を滞納していない方 |
改造工事1件につき1万円 |
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| 中小企業人材育成事業 |
寝屋川市内に引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者 |
人材育成研修の参加費用の2分の1に相当する額で、1人1回50,000円が限度 |
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| 日常生活用具給付等事業 |
身体障害者手帳又は療育手帳又は精神保健福祉手帳をお持ちで、指定の要件に該当される方 |
所得に応じて負担額の上限あり |
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| 寝屋川市中小企業経営・技術支援補助金 |
寝屋川市内の区域内に事業所を有し、かつ、引き続き1年以上事業を営んでいる方 |
補助対象経費の1/2以内で1年度当たり上限20万（モノづくり元気企業の認定を受けた場合は上限40万円） |
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| 寝屋川市中小企業人材育成事業費補助金 |
中小企業法に規定する中小企業者で、市内で引き続き1年以上事業を営んでいる事業者の方 |
テキスト購入費の2分の1に相当する額で1事業につき1人当たり50,000円 （モノづくり企業の認定を受けた場合は100,000円）を限度とし、1中小企業者につき200,000円を限度。 |
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| 寝屋川市ISO等認証取得事業補助金 |
市内に事業所を有し、1年以上の事業活動を行っている中小企業基本法第2条に定める中小企業者 |
補助対象経費総額の1/2以内（1,000円未満 の端数は切り捨て）で、規格の種類により異なる |
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| 寝屋川市民活動支援補助金 |
寝屋川市立市民活動センターに登録する市民活動団体 |
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現在は募集なし(年度ごとの模様) |
| 寝屋川市産学・企業間交流等促進補助金 |
5社以上（2分の1以上が中小企業者）の市内事業者のみからなる研究会、グループ。ただし、視察研修事業については10社以上のグループ |
補助対象事業に要する費用の2分の1に相当する額（1,000円未満の端数は切捨て）。ただし、1事業につき200,000円を限度 |
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| 空き店舗活用事業費補助事業 |
商店街・市場等の団体単位 |
空き店舗等の賃借料の2分の1に相当する金額で、1か月につき10万円を限度とする。 |
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| 家庭用生ごみ処理機等の購入費補助制度 |
寝屋川市内に在住し生成された堆肥等を、有効に活用できる方など |
購入金額の2分の1（限度額2,000円〜20，000円） |
平成23年2月25日までで、補助予定台数に達した時点で終了 |
| 公益活動支援公募補助金 |
市内に活動拠点があるか、市内で活動の主要部分を行っている団体 |
10万円〜250万円 |
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| にぎわい創出公募補助金 |
市内に事務所がある団体 |
事業に必要な経費の2分の１で、300万円を限度 |
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| 寝屋川名物の創製費用の補助 |
寝屋川市の区域内で商工業等の事業を営む者又はその相当数の者で組織する団体 |
特産品を創造するために、必然的に要するものと認められる経費の2分の１で、上限150万円 |
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| 寝屋川市木造賃貸住宅等建替え事業補助金 |
整備地区内で、一定の要件を満たす良好な建替 |
除却等費・建築設計費・共同施設整備費のうち、市が認めた補助額 |
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| 健康管理補助 |
寝屋川市勤労者互助会の方 |
検診内容により異なる(3,000円〜10,000円） |
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