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・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限
守口市市民活動災害補償制度 市内に活動拠点があり、5人以上の市民等で構成された団体 賠償責任補償と傷害補償など
地域集会所整備助成 町会・自治会 家賃の賃料の1/2、用地購入費・地代(市基準額)
防犯灯電灯料補助金 地区防犯委員会または町会 防犯灯の電灯料金の2分の1
防犯灯設置等補助金 地区防犯委員会または町会 3,000円〜15,000円
被災見舞金 風水害、震災、火災、爆発等で被害を受けた人 3,000円〜30,000円
生ごみ処理機購入補助 市民で生ごみ処理機を家庭で継続的に使用できる人 購入金額の2分の1(種類により上限金額は異なる)
地域集団回収奨励金 営利を目的としない地域の住民団体 回収量1kgにつき4円 守口市再生資源集団回収実施団体としての登録が必要
特別障害者手当 20歳以上で身体障害者手帳の障害級別のおおむね1級または2級程度の異なる障害が重複している人など 月額 26,440円
障害児福祉手当 20歳未満で身体障害者手帳の障害級別のおおむね1級または2級程度の身体の機能の障害がある人など 月額 14,380円
特別児童扶養手当 20歳未満の政令に規定する障害の状態にある児童を監護している父母 月額 33,800円〜50,750円
外国人障害者給付金 障害年金の受給資格がない人外国人など 月額 20,000円
児童扶養手当 18歳までの児童を監護している母、または養育者など 月額 41,720円 〜 9,850円
補装具費(購入・修理)の支給 身体障害者手帳をお持ちの方 一部自己負担あり
日常生活用具の給付・貸与 身体障害者手帳をお持ちの方 一部自己負担あり
障害者医療助成 身体障害者手帳1級、2級の人・知的障害の程度が重度と判定された人など 医療費の患者負担分
重度障害者訪問看護利用料の助成 ・身体障害者手帳1・2級の人・知的障害の程度が重度と判定された人など 訪問看護を受ける際の利用料
自立支援医療費支給制度 通院により精神疾患の治療を受けている人、18歳以上の身体障害者、18歳未満の身体障害児 承認された疾患についての医療費
障害者自動車改造助成 自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を、改造により社会参加が見込まれる人 1人1台限り、10万円を限度
住宅改造の助成 身体障害者手帳1級、2級の交付を受けた人がいる世帯など 改造工事に要した費用と50万円(平成22年3月31日までの申請分については80万円)とのいずれか低い額
就学奨励費の支給 小・中学校の支援学級に就学している児童・生徒の保護者等 世帯の収入等に応じて就学に必要な諸経費
訓練手当 障害者手帳をお持ちの方で、公共職業安定所長の指示を受けて公共職業訓練等を受講し一定の要件を満たす方 基本手当 日額 3,530円〜4,310円 受講手当 日額 500円 通所手当 月額 42,500円限度
日常生活用具の給付(電磁調理器・火災報知機・自動消火器) おおむね65歳以上の寝たきり、認知症、虚弱の高齢者 所得により自己負担あり
緊急通報機器貸与 おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者で、虚弱のため常時注意が必要な方 2名の協カ員が必要
日常生活用具(車椅子)貸与 おおむね65歳以上の在宅の高齢者で、歩行が困難な方及び、緊急に必要な方 短期に限る
子ども手当 中学校修了までの児童 月額 1人あたり 13,000円
高額療養費 医療費の一部負担金が高額になった場合 一定額以上の医療費
入院時食事療養費 国民健康保険の加入者が入院したとき 年齢などにより異なる
出産育児一時金 国民健康保険の加入者が出産したとき 1人につき39万円(ただし、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は3万円加算)
療養費 保険証を持たず、医療費を全額支払った国民健康保険の加入者 一部自己負担金を除いた医療費
葬祭費 国民健康保険の被保険者が死亡したとき 1件につき 30,000円
新型インフルエンザワクチン接種費用の補助 生活保護世帯または平成21年度市民税非課税世帯の人など 本人負担額
妊婦健康診査の公費助成 守口市に住民登録又は外国人登録のある妊婦 1回2,500円の受診券を14回分
老人医療の一部負担金相当額を助成 65歳以上の 身体障害者手帳の1・2級所持者など 老人医療の一部負担金相当額
ひとり親家庭医療助成 18歳までの子と母(父)、または両親のいない子と養育者で、児童扶養手当の一部支給の所得制限未満の人 健康保険が適用される医療費の自己負担額及び入院時食事代
乳幼児医療助成(通院費および入院費) 3歳未満の乳幼児 医療費の自己負担額
乳幼児医療助成(入院費) 3歳から6歳(小学校就学前)までの幼児 医療費の自己負担額
木造住宅耐震改修補助 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた、階数2以下の木造住宅など 耐震改修に要する工事費の15.2%(一定所得以下の世帯においては、23.0%)以内で、1件当たり60万円以下
建築物耐震診断補助 昭和56年5月31日以前に原則として確認申請を受けて建てられた住宅、 特定建築物の所有者など 2万5千円〜100万円
私立幼稚園在園児保護者に対する補助金 私立幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児の保護者 年額 62,200 円〜294,000 円
ラッキーマーケット おこしばい