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乳幼児等医療助成制度 |
0歳〜6歳の就学前児童 |
医療費の自己負担分の一部と入院時食事療養費標準負担額 |
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子ども手当 |
中学校修了前の子どもを養育する人 |
1人につき月額13,000円 |
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妊婦一般健康診査の助成 |
平成22年4月1日以降に妊婦一般健康診査を受診する市民 |
第1回目が7,800円、第2〜14回目が3,900円 |
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ひとり親家庭等医療助成制度 |
父母が婚姻を解消した18歳までの児童など |
医療費の自己負担分の一部 |
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放課後児童会負担金減免制度 |
生活保護世帯など |
負担金の半額〜全額 |
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在籍園児保護者給付金 |
私立幼稚園に幼児を2年保育など |
お問い合わせください |
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3歳児入園奨励金 |
私立幼稚園に幼児を3年保育 |
お問い合わせください |
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就園奨励費 |
幼稚園児の保護者 |
お問い合わせください |
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就学援助費 |
経済的な理由で就学困難な市立小・ 中学校児童 |
お問い合わせください |
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自立支援教育訓練給付金 |
母子家庭の母など |
受講料の2割 |
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高等技能訓練促進費 |
母子家庭の母など |
月額141,000円 |
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入学支援修了一時金 |
養成機関において修業を開始 |
5万円 |
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特別児童扶養手当 |
20歳未満の、身体や精神に中程度以上の障がいのある児童養育者 |
月額 33,800〜50,750円 |
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児童扶養手当 |
母子家庭などの児童 |
月額児童1人=41,720円 |
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在日外国人高齢者給付金制度 |
「国籍条項」のために年金を受給できない在日外国人の方 |
月額1万円 |
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老人医療(一部負担金相当額等一部助成) |
65歳以上で重度障がい者等の方など |
医療費の自己負担額の一部 |
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高齢者住宅改造助成 |
要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の方 |
お問い合わせください |
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在宅介護支援金 |
要介護4又は要介護5 |
お問い合わせください |
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特別障がい者手当 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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障がい児福祉手当 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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外国人重度障がい者特別給付金 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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住宅改造費助成 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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タクシー料金一部助成 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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自動車運転免許取得費補助 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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自動車改造費補助 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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自立支援医療費制度 |
障がい福祉課へ連絡してください |
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耐震診断補助制度 |
昭和56 年5 月31 日以前に建築された一戸建て住宅 |
25,000〜45,000 円 |
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木造住宅耐震改修補助制度 |
昭和56 年5 月31 日以前に建築された一戸建て住宅 |
60 万円 |
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信用保証料の補助 |
河内長野市小規模資金を利用した中小企業 |
支払った保証料の全額(限度額30万円) |
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地域商業活性化事業補助 |
商業者団体 |
補助対象経費の一部 |
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水洗便所改造工事資金援助制度 |
くみ取り便所改造工事や浄化槽の切替工事をされたかた |
8000円〜24,000円 |
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ヒブワクチン接種費用の市費助成 |
生後2か月〜5歳未満の乳幼児 |
接種1回・3千円(4回まで助成) |
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河内長野市市民公益活動支援補助金 |
市民公益活動に取り組んでいる団体 |
100,000 円〜300,000 円 |
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出産育児一時金 |
河内長野市国民健康保険の資格を有し、出産した方 |
1児につき42万円(妊娠22週未満の出産は39万円) |
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奨学金制度 |
経済的理由で、高等学校・高等専門学校への修学が困難な市内在住の方 |
36,000円(月額3,000円) |
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敬老事業 |
88歳・100歳・男女最高齢者・結婚50年の夫婦 |
祝 品 |
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葬祭費 |
国民健康保険の被保険者が亡くなったとき葬祭を行った人 |
お問い合わせください |
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省エネ改修に対する固定資産税の減額措置 |
一定の省エネ改修を行った家屋など |
固定資産税額の3分の1が減額 |
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バリアフリー改修に対する固定資産税の減額措置 |
一定のバリアフリー改修を行った65歳以上の方など |
固定資産税額(100u相当分まで)の3分の1が減額 |
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耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額措置 |
一定の耐震改修を行った家屋など |
固定資産税額の2分の1が減額 |
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