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・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限
老人医療の一部負担金助成制度 健康保険に加入している65歳以上の人など 一部自己負担額を除いた医療費
障害者の医療費助成 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳(A)、身体障害者手帳と療育手帳(B1)の両方を持っている人 一部自己負担額を除いた医療費
乳幼児への医療費助成 健康保険に加入し、泉大津市内に住所のある5歳までの乳幼児 一部自己負担額を除いた医療費
国民健康保険による治療にかかる医療費の給付 国民健康保険加入者 治療費のうち、7〜9割を国保負担
保険証なしで治療を受けたときの医療費の給付 国民健康保険加入者 保険適用が可能な医療費の7〜9割を国保負担
医師の指示により治療用装具を装着したときの給付 国民健康保険加入者 費用について国保が審査し、決定した金額のうち7〜9割を国保負担
医師が必要と認めた歩行不能な人の入転院の移送費 国民健康保険加入者 お問い合わせください
高額療養費 国民健康保険加入者 所得制限あり
出産育児一時金 国民健康保険加入者が出産したとき 42万円
葬祭費 国民健康保険加入者が死亡したとき 3万円
高額医療・高額介護合算制度 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、合算して限度額を超えた方 超えた金額
人間ドック費用の助成 泉大津市国民健康保険の被保険者で、申請時に満30歳以上の人など 1件につき3万円を限度
脳ドック費用の助成 泉大津市国民健康保険の被保険者で、申請時に満30歳以上の人など 1件につき2万円を限度
老人医療(一部負担金助成制度) 健康保険に加入している65歳以で、?障害者自立支援法に基づく精神通院医療を受けている人など 一部自己負担額を除いた医療費
車椅子の無料貸し出し 市内在住のお年寄りや身体の不自由な人、一時的な病気、けがをされた人など 長期…1ヵ月間以内(300円) 短期…1週間以内(無料)
日常生活用具給付 障害者の方 購入費の9割を支給
日常生活用具の貸与 おおむね65歳以上のひとり暮らしなどの高齢者 世帯の所得状況により、費用負担あり
ねたきり高齢者等へ介護用品の支給 .泉大津市に1年以上居住し、在宅にておむつを常時使用し介護を受けている人など 給付券(月3,000円)を市内の協力薬局で使用すること
長寿祝品 市内に在住し、9月15日現在、満88歳(米寿)、満100歳を迎える人 お祝い品
金婚祝賀会 9月15日現在、金婚を迎えるご夫婦 記念品
男女最高齢者祝品 市内の男女それぞれの最高齢者 記念品
80歳祝品の贈呈 80歳でご希望の人 杖を贈呈
特別児童扶養手当 精神または身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を監護している父母など 月額 50,750円〜33,800円
障害児福祉手当 身体または精神に重度の障害があるため日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅の障害児 お問い合わせください
特別障害者手当 身体または精神に著しく重度で、しかも永続する障害があるため、日常生活において常に特別の介護が必要な在宅の人 お問い合わせください
福祉タクシー 身体障害者手帳1〜4級療育手帳A・B1がある人及び児童 基本料金を助成
有料道路通行料金割引 障害者本人又は生計を一にする者が所有する車両を利用して、通院等で有料道路を利用される場合 料金が半額
障害者住宅改造助成 重度の身体障害、知的障害のある人 50万円
福祉電話の貸与 難聴者、身体障害者手帳1級・2級の方で、緊急連絡などの手段として必要性があると認められ、障害者のみでかつ、市民税非課税世帯など 架設工事に要する経費・基本料金・通話料金1,500円まで・返還するときの撤去工事に要する経費など
介護ベットなどの日常生活用具を 給付 特定疾患治療研究事業対象疾患患者または、関節リウマチ患者で、在宅療養が可能程度に病状が安定していると医師が判断される方など 一部又は全部を負担する場合あり
重度障害者へ介護用品の支援 1年以上居住し、在宅でおむつを常時使用し介護を受けている満18歳以上で、身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aを持ち、市民税が非課税または均等割のみ課税世帯の方 発行された給付券(月6,000円)を市の協力薬局にて使用のこと
子ども手当 中学校修了前の子どもを養育している父母等 一人につき、一律13,000円(月額)
児童扶養手当 父母が婚姻を解消した18歳までの児童を監護している母など 月額 41,720円〜9,850円
助産施設への入所制度 生活保護受給世帯や市府民税非課税世帯などの世帯に属する妊産婦 お問い合わせください
小中学生への医療費援助 経済的な理由で公立の小・中学校への就学が困難な家庭 学校保健法に定められている疾病の医療費を援助
水洗便所に改造する工事に関する助成金制度 貸付制度を利用せずに自己資金で水洗便所に改造される方 1件につき 3万円〜24万円
中小企業事業資金利子補給制度 泉大津市内で事業を営んでいる方で大阪府中小企業向け融資及び鞄本政策金融公庫の経営改善貸付を受けた方 返済利率のうち、年1%以内 予算の範囲内
幼稚園への就園奨励 市立(3〜5歳児)や私立の幼稚園(3〜5歳児)に就園している市在住の家庭で、入園料・保育料の納付が経済的に大きな負担となる方 お問い合わせください
小中学校への就学援助 経済的な理由で、公立小中学校への就学が困難な家庭 お問い合わせください
耐震診断補助金 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅の所有者 床面積に1u当り1,000円を乗じて得た額か、耐震診断費用に9/10を乗じて得た額(1戸当り45,000円を限度)のいずれか低い額
耐震改修補助金 補助対象建築物の所有者で、年間所得額が1,200万円以下の人 補助対象経費に15.2/100を乗じて得た額か600,000円のいずれか低い額
自主防災組織活動支援補助 各自主防災組織や自主防災組織連絡協議会 1万円
自主防災組織設置支援補助 自治会単位で自主防災組織を結成・設置された場合 1組織につき1回限り
新型インフルエンザワクチン接種費用助成 生活保護受給世帯に属する人及び市民税非課税世帯に属する人 接種費用を全額助成
ひとり親家庭医療費助成制度 ひとり親家庭の18歳までの児童と、その児童の父又は母など 医療費用の一部
母子家庭高等技能訓練促進費給付事業 20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母で、児童扶養手当の支給を受け2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者 (訓練促進費)               月額 141,000円〜70,500円 (修了一時金)              50,000円〜25,000円
母子家庭自立支援教育訓練給付金事業 20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母で、児童扶養手当の支給を受け、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がなく、教育訓練給付金の支給を受けていない方 講座受講料の2割相当額。(上限100,000円、下限4,001円)
泉大津市住宅手当緊急特別措置事業 2年以内に離職し、離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していた者など 最長6ヶ月間毎月の家賃(上限有)
妊婦健診の公費負担 泉大津市に住所を有する妊婦 1回あたり3000円を上限に、合計14回まで
妊婦健診の公費負担 大阪府以外の医療機関や助産所で妊婦健康診査を受けられた方 一定額を限度に助成
生ごみ処理機購入助成金制度 市内に住所を有し、居住場所に設置し、過去3年間市税を滞納していない世帯の人 生ごみ処理機購入費の2分の1以内 (上限 2万5千円)
ふれあいバス 60歳以上の人、身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人、妊産婦、乳児連れの人など 無料
ラッキーマーケット おこしばい