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乳幼児医療費の助成制度 |
小学校2年生年度末までの乳幼児 |
患者負担額から一部自己負担金を差し引いた額 |
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はり・きゅう・マッサージ施術費の一部助成 |
70歳以上のかた |
1回の施術につき1,000円で、 1人当たり4回以内 |
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老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度 |
健康保険の加入者など |
一部自己負担金を差し引いた額 |
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茨木市身体障害者(児)及び知的障害者(児)福祉金 |
身体障害者手帳1〜6級など |
年額 8,000〜17,500円 |
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特別児童扶養手当 |
身体・知的・精神障害のある20歳未満の児童を監護している父母 |
月額 33,800円〜50,750円 |
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特別障害者手当 |
身体・知的・精神に重度障害があり、在宅介護を必要とする20歳以上の方 |
月額 26,440円 |
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障害児福祉手当 |
身体障害者手帳1級・2級の一部、療育手帳Aのうち最重度等の20歳未満の児童 |
月額 14,380円 |
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大阪府重度障害者介護手当 |
重度の身体障害(1・2級)と重度の知的障害(療育手帳A)を併せもつ重度障害者(児)の介護者 |
月額 10,000円 |
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茨木市特定疾患者福祉金 |
大阪府特定疾患医療費援助事業に定められる疾病に罹患している方 |
年額 10,000円 |
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茨木市在日外国人障害福祉金 |
現在身体障害者手帳(1・2級)など |
月額 20,000円 |
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児童扶養手当 |
父母が婚姻を解消した18歳以下の児童など |
月額1人 41,720円など |
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更生医療費助成制度 |
18歳以上の障害者のかたなど |
医療費助成 |
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障害者医療制度 |
身体障害者手帳1級または2級のかた など |
患者負担額から一部自己負担金を差し引いた額 |
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居宅生活動作補助用具(住宅改修) |
重度身体障害者など |
20万円 |
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重度身体障害者等住宅改造助成 |
重度身体障害者など |
100万円 |
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正規雇用促進奨励金制度 |
失業中の市民等を市内事業所において正規労働者として雇用 |
正規労働者1人につき30万円 |
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企業立地促進制度(奨励金) |
企業、一般社団法人など |
固定資産税・都市計画税額相当額の1/2の額 |
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障害者雇用奨励金制度 |
重度(身体・知的)障害者など |
42万〜90万円 |
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就学支援制度 |
前年中の所得が認定基準の額の範囲である方 |
新入学用品費(1年生のみ)など |
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奨学金制度 |
経済的な理由により修学が困難なかたなど |
月額4,000円 新入学の1年生には年額20,000円 |
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水洗便所改造に係る助成金 |
既設のくみ取り便所を水洗便所に改造 |
1戸1設備に限り5,000円 |
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地域づくり活動支援事業 |
ホームページの新規作成 |
謝金・助成各10万円、計20万円 |
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茨木市住宅用太陽光発電システム設置事業補助制度のご案内 |
太陽光発電システムの設置 |
1キロワット当たり30,000円とし、4キロワットまで |
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高齢者等居住改修(バリアフリー改修)の申告 |
平成19年1月1日以前から所在する住宅など |
固定資産税の税額の1/3が減額 |
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母子自立支援給付金(自立支援教育訓練給付金) |
母子家庭の母など |
4,001円以上100,000円以内 |
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母子自立支援給付金(高等技能訓練促進費) |
母子家庭の母など |
月額 70,500円〜141,000円 |
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吹付けアスベスト調査補助金交付制度について |
平成21年4月1日から吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物 |
建築物1棟当たり25万円 |
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木造住宅の耐震改修補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建築された建築物 |
600,000円 |
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飼い犬等の避妊・去勢手術費補助金 |
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの手術 |
2,000〜3,000円 |
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自治会集会施設整備補助制度 |
茨木市に届け出ている自治会など |
経費の1/2(100万円〜200万円) |
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宿泊施設利用補助制度 |
小豆島町内の指定宿泊施設 |
中学生以上 1泊2,000円など |
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自立支援医療(更生医療) |
18歳以上の障害者 |
人工関節置換術費用など |
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子ども手当 |
中学校3年生修了前までの子どもを養育している人 |
1人につき月額13,000円 |
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児童扶養手当 |
父母が婚姻を解消した18歳以下の児童養育者 |
9,850円〜41,720円 |
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ひとり親家庭医療 |
養育者等の所得が基準額未満のかたなど |
一部自己負担金を差し引いた医療費 |
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交通遺児福祉金 |
交通遺児を養育する保護者 |
月額4,000円 |
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雨水貯留タンク設置による補助金 |
茨木市公共下水道供用開始区域内に 新たに製品を購入し設置される方など |
経費の3分の2に相当する額と、30,000円とを比較して、いずれか少ない方 |
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障害基礎年金 |
国民年金に加入中、国民年金法に定める障害の状態になった方 |
お問い合わせください |
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市立幼稚園保育料等減免措置 |
市民税の所得割が非課税世帯及び生活保護を受けている世帯 |
年額 20,000円 〜77,000円 |
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私立幼稚園就園奨励費補助金 |
市民税の所得割により |
年額 62,200〜294,000円 |
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私立幼稚園等在籍園児保護者補助金(3歳児) |
市民税の所得割により |
月額 1,030円〜4,690円 |
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私立幼稚園等在籍園児保護者補助金(4・5歳児) |
市民税の所得割により |
月額 1,000円〜7,500円 |
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妊婦健康診査 |
妊婦の方 |
1回目9000円、2〜14回までは3000円 |
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高齢者家賃助成サービス |
65歳以上の単身高齢者など |
家賃月額の3分の1(5,000円を限度) |
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電磁調理器給付サービス(日常生活用具給付事業) |
65歳以上の一人暮らしや虚弱高齢者 |
電磁調理器の給付 |
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ふとん乾燥サービス(寝具乾燥サービス) |
65歳以上の寝たきり・虚弱・ひとり暮らし高齢者のかた |
無料 |
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高齢者福祉タクシーサービス(高齢者外出支援サービス) |
65歳以上の方など |
1乗車当たり500円のチケット(1か月あたり4枚)の交付 |
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高齢者介護見舞金支給サービス(在宅寝たきり老人等介護見舞金支給) |
在宅の寝たきり及び認知症高齢者を介護されているかた |
月額5,000円 |
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紙おむつ給付サービス(家族介護用品支給) |
65歳以上の在宅で介護を受けている要介護認定で3以上と判定された高齢者 |
紙おむつ、紙パンツ、尿とりパッド、使い捨て手袋、清拭剤の支給 |
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成年後見制度利用支援事業 |
65歳以上のひとり暮らし世帯又は高齢者世帯 など |
審判開始請求に必要な経費 限度200,000円 |
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成年後見人等報酬助成事業 |
後見人等に対する報酬の支払いが困難なかた |
月額18,000円〜28,000円 |
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敬老祝金 |
88歳(米寿)・99歳(白寿)・100歳以上 |
20,000円 〜50,000円 |
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旅客鉄道株式会社(JR・私鉄・バス)の割引 |
身体または知的障害者 |
3〜5割引 |
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タクシーの割引 |
身体または知的障害者 |
1割引 |
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航空運賃の割引 |
第1種障害者手帳所持者・介護者など |
お問い合わせください |
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有料道路の通行料金割引 |
障害者本人または生計を一にする方、または重度障害者を継続して日常的に介護している方 |
5割引 |
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船舶運賃の割引 |
介護者とともに乗船する第1種身体障害者・第1種知的障害者 |
3〜5割引 |
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NHK放送受信料の減免 |
身体・知的・精神障害者が世帯構成員で、世帯全員が市民税非課税など |
半額〜全額免除 |
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NTT無料番号案内 |
視覚障害者1〜6級など |
番号案内無料 |
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本市施設利用(個人利用)の割引 |
障害者(身障・知的・精神)及び介助者 |
5割引 |
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自動車税・軽自動車税の減免 |
お問い合わせください |
お問い合わせください |
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出産育児一時金 |
被保険者が出産したとき |
42万円 |
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移送費 |
医師の指示により被保険者を緊急やむを得ず移送したとき |
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海外療養費 |
海外での治療費 |
国民健康保険の給付の範囲内 |
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葬祭費 |
被保険者が死亡したとき |
5万円 |
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再就職支援助成金制度 |
教育訓練給付金の対象講座を修了した方など |
上限5万円 |
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小売店舗改築(改装)助成事業 |
市民及び法人の小売店舗改築(改装) |
工事経費の50%以内(限度額50万円) |
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人材育成事業・中小企業大学校受講料 |
中小企業法に定める中小企業者 |
1企業10万円 |
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共同施設設置事業補助 |
商店街、小売市場等 |
1団体 100万円〜1,500万円 |
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商業活性化対策事業補助(小売市場改装) |
小売市場 |
1団体 1,000万円 |
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商業活性化対策事業補助(情報化事業) |
商店街、小売市場等 |
1団体 300万円 |
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商業活性化対策事業補助(活性化計画策定事業) |
商店街、小売市場等 |
1団体200万円 |
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商業活性化対策事業補助(商店街イメージアップ創出事業) |
商店街、小売市場等 |
1団体50万円 |
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共同事業(街路灯電灯料) |
商店街、小売市場等 |
1団体 50万円 |
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共同事業(イベント関連) |
商店街、小売市場等 |
1団体 50万円 |
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共同事業(駐車(輪)場借上料) |
商店街、小売市場等 |
1団体 50万円 |
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共同事業(環境・交通対策事業) |
商店街、小売市場等 |
1団体 50万円 |
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創業促進事業補助 (家賃補助) |
新たに事業を創業する方 |
50万円 |
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創業促進事業補助 (改築・(改装)工事費補助) |
新たに事業を創業する方 |
50万円 |
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商店街活力アップ支援事業 (にぎわい店舗創出事業) |
小売業、飲食店、理・美容業、療術業 |
改装工事費 50万円・賃借料 月額5万円 |
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商店街活力アップ支援事業 (商店街魅力向上事業) |
商業団体等(商店街、小売市場、商工会議所) |
改装工事費 200万円・賃借料 月額5万円 |
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商店街活力アップ支援事業 (チャレンジショップ事業) |
商業団体等(商店街、小売市場、商工会議所) |
改装工事費 200万円・賃借料 月額5万円 |
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小売商業活性化促進利子補給制度 |
中小企業振興資金の設備資金の融資を利用し、かつ大型店の影響を受けると認められる方 |
利子補給 |
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信用保証料補助制度 |
茨木市中小企業振興資金などで600万円以下の融資を受けられた方 |
信用保証料の補助(〜全額) |
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公害防止施設資金利子補助制度 |
中小企業振興資金融資の支払利子 |
一定基準の補助 |
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商工業団体利子補給制度 |
商工業団体 |
利子補給 |
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茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金 |
中小企業者等 |
補助対象経費に5/9を乗じて得た額(限度250万円) |
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再生資源集団回収報奨金 |
自治会、こども会、管理組合等の住民団体 |
20,000円〜75,000円 |
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民間建築物の耐震診断補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者 |
45,000円〜1,000,000円(建物別) |
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木造住宅の耐震改修補助制度 |
昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者 |
補助対象経費の15.2%と600,000円のいずれか少ない方の額 |
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自動車駐車場・自転車駐車場の使用料減免 |
障害者で手帳の交付を受けている方 |
お問い合わせください |
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生垣緑化推進事業 |
新たに生垣の設置等をされる方 |
25,000円〜50,000円 |
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