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・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限
児童手当 中学3年生までの子どもの養育者 月額1万5千円 など
児童扶養手当 母親または母親に代わって養育している保護者 月額4万2千円
小児医療費助成(0歳のお子さん) 0歳のお子さん 保険診療の自己負担額を助成
小児医療費助成(1歳から小学校4年生までのお子さん) 1歳から小学校3年生までのお子さん 保険診療の自己負担額を助成
小児医療費助成(小学校5年生から中学卒業までのお子さん) 小学校4年生から中学卒業までのお子さん 入院医療費の健康保険の一部負担金
重度障害者医療費の助成 1級・2級の身体障害者手帳をもっている人 など 自己負担額を助成
生ごみ処理機器の購入補助金制度 処理機器を市内に設置する人 購入額の半額 3万円が限度額
地すべり対策工事への助成 市民 工事費の2分の1 最高限度700万円
がけ崩れ防止工事への助成 がけの上、又は下に住居がある など 工事費の2分の1 最高限度500万円 ほか
がけ崩れ費用補助 がけ崩れが起きてしまった場合 搬出費の2分の1最高限度10万円
私道路の舗装等をする場合の補助金 私道路を舗装・排水・手摺等の整備をする人 工事費の80%
新築家屋に対する減額措置 市民 固定資産税が2分の1に減額
耐震補修工事助成制度 木造住宅 耐震改修工事費用上限は100万円 など
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額 市民及び企業 固定資産税が2分の1に減額
住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額 市民及び企業 固定資産税の3分の1の額が減額
住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額 65歳以上の方、障害者の方などが定住している 固定資産税の3分の1の額が減額
市民協働推進補助金 市民公益活動団体 補助金 50万円まで
中小企業信用保証料補助制度 中小企業 限度額 20万円
企業等立地促進制度 新たに立地した企業 固定資産税、都市計画税および事業所税を免除
ISO等認証取得促進補助金 中小企業 限度額30万円
商店街法人化支援補助金 法人になろうとしている商店街団体 限度額50万円
商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助 商店街団体 限度額:1000万円
商店街街路灯等電気料金等補助金 商店街団体 電気料金及びガス料金の2分の1
中小企業団体共同施設補助金 中小企業 限度額:900万円
にぎわいづくり事業補助 商店街団体 1商店街1年度 200万円
勤労者世帯への地震保険料の補助 勤労者 地震保険等にかかる保険料等(上限25,000円)を10年間補助
共同私設下水道新設・補修補助金 建築物の所有者または使用者 工事費の5分の4以内
ポンプ施設新設・補修補助金 建築物の所有者または使用者 ポンプ施設工事費の5分の4以内
ひとり親家庭などへの医療費助成 児童がいる母子・父子世帯 健康保険に規定された医療費の自己負担分
未熟児養育医療 医師が入院医療を必要と認めた未熟児 入院費を補助
小児慢性特定疾患医療給付 市民 委託医療機関での医療費
授業料等の減免 生活困窮している方など 授業料等の減免
幼稚園就園奨励費補助金 生活保護法により保護を受けている世帯など 308,000円 など
預貯金利息の非課税制度 遺族年金や児童扶養手当を受けている人 預貯金利息の非課税制度
水道料金の減免 児童扶養手当を受けている世帯 基本料金相当分が減免
ひとり親家庭などへの医療費助成 母子・父子世帯 医療費の自己負担分を助成
JR通勤定期の割引 児童扶養手当を受けている人とその家族 JR通勤定期が3割引
国民年金の申請免除 年間所得が一定額以下 など 全額・1/4納付・半額・3/4納付
ひとり親家庭の親の就労支援 母子家庭の母 自立支援教育訓練給付金10万円 など
敬老祝金の支給 88歳、100歳、105歳の方 105歳の方50,000円
自動火災感知器の給付(助成) ひとり暮らし高齢者など 自動火災感知器の給付
ガスもれ警報器の給付(助成) ひとり暮らし高齢者など ガスもれ警報器の給付
電磁調理器の給付(助成) ひとり暮らし高齢者など 電磁調理器の給付
老人クラブへの助成 老人クラブ 結成費 10,000円など
老人クラブ連合会への助成 老人クラブ連合会 運営費 年額174,000円 など
高額介護サービス費の支給 市民 負担限度額を超えた分
自立支援医療の給付 身体に障害を有する満18歳未満の児童 医療費の公費負担
障害基礎年金 1・2級障害に認定された場合 年額 1級 983,100円 など
特別児童扶養手当 20歳未満の障害児を養育している保護者 月額 51,100円
横須賀市重度障害者等福祉手当 重度障害者、中度障害者 重度障害者 月額 5,000円 など
特別障害者手当 障害者 月額 26,000円
障害児福祉手当 市民 月額 14,140円
心身障害者扶養共済制度 知的障害者 などの保護者 年金支給
障害年金 市民 年金支給
神奈川県在宅重度障害者等手当 障害者 年額 60,000 円
重症心身障害者等介護慰問金 障害者 年額40,000円
特別障害給付金 市民 給付金の支給
紙おむつの支給 市民 月額3,000円以内
補装具費の支給 身体障害者手帳をもっている人 補装具費の支給
在宅障害児生活補助器具の交付 在宅の障害児 生活補助器具の無償交付
日常生活用具の給付 在宅の障害者 原則1割の自己負担
住宅設備の改良費補助 市民 限度額 100万円 ほか
特定求職者等雇用開発助成金制度 障害者を常用労働者として雇用する事業主 賃金に相当する額の一部が助成
障害者雇用奨励金 事業主 月額30,000円
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