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・ 羽曳野市

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・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限
妊婦健康診査助成制度 妊婦の方 1回当たり2700円を限度に14回
乳幼児医療費助成制度 0歳から就学前までの方 一部自己負担あり
子ども手当 中学校を卒業するまでの子どもの養育者 1 人につき、月額13,000 円
児童扶養手当 母子家庭などの児童((離婚などにより父と生計を同じくしていない18歳の年度末までの児童(児童に障害のある場合は20歳未満))を監護している母または養育者 〜月額41,720円
特別児童扶養手当制度 20歳未満の身体や精神に中程度以上の障害のある児童を養育している父・母、または養育者 月額 33,800円〜50,750円
母子家庭高等技能訓練促進費 児童扶養手当支給水準の所得の母子家庭の母など 高等技能訓練促進費 月額141,000円,入学支援修了一時金 50,000円支給で、課税状況により異なる。
母子家庭自立支援教育訓練給付金 児童扶養手当支給水準の所得の母子家庭の母など 支払った費用の2割相当額で、上限10万円
国民健康保険給付 国民健康保険加入者 年齢等により負担割合が異なる
出産育児一時金 国民健康保険に加入している人が出産したとき 42万円
海外療養費支給 国民健康保険加入者が海外旅行等のため渡航中に現地で病気やケガをした場合 国保法に定められた自己負担額を除いた金額
療養費給付 国民健康保険加入者が.緊急・やむを得ない事情で、保険証を提示せずに診療をうけたときなど お問い合わせください
高額療養費 国民健康保険加入者の医療費の支払い(自己負担分)が一定の限度額を超えた場合 所得や年齢により異なる
葬祭費 国民健康保険に加入者が亡くなり、葬儀をおこなったとき 4万円
高額医療・高額介護合算療養費制度 世帯で1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、1年間の基準額を超えた場合 所得や年齢により異なる
障害者医療費助成制度 65歳以下の身体障害者手帳1〜2級をお持ちの方など 所得制限あり
ひとり親家庭医療費助成制度 18歳以下の児童を監護し、生計を維持している父・母又は養育者とその児童 所得制限あり
福祉電話設置事業 65歳以上で、在宅で生活保護または市民税非課税のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方で、現に電話回線を有していない方 月々の基本料金および60度数までの通話料
日常生活用具(電磁調理器・火災報知器・自動消火器)の給付 65歳以上の方で、防災面等の配慮が必要な方。 一部自己負担あり
在宅高齢者移送サービス事業 65歳以上の在宅で生活されている、寝たきり等のため一般の交通機関での移動が困難な要介護4、5の方 2,750円分のタクシー利用券を月4枚
在宅高齢者寝具交換サービス事業 65歳以上の在宅で生活されている、寝たきりなどで日常生活に支障がある要支援1,2、要介護1〜5の方 定期的に交換
在宅高齢者おむつ給付事業 65歳以上の羽曳野市在住の市民税所得割非課税世帯で、要介護1〜5の在宅の高齢者など 1か月につき5,000円分
在宅高齢者移送サービス事業 65歳以上の在宅で生活されている、寝たきり等のため一般の交通機関での移動が困難な要介護4、5の方 1か月に2,750円分のタクシー利用券を4枚交付
住宅手当緊急特別措置事業 2年以内に離職した人で、就労能力と就労意欲があり、住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人 42,000円〜66,000円
生ごみ処理機等購入助成金 本市に住所を有し、現に居住されている方 お問い合わせください
老人医療費助成制度 65歳以上で身体障害者及び知的障害者医療費助成事業の医療費助成を受ける方に該当する方など 所得制限あり
単独土地改良事業補助金 農地、農業用施設及び共同利用施設の事業 事業費の3割以内・限度額 300,000円
町会運営助成 町会・自治会 お問い合わせください
地区集会所整備費助成 町会・自治会 お問い合わせください 予算の範囲内
耐震診断補助 昭和56年5月31日以前に建築された当該建築物の所有者 診断費用の1/2以内でかつ、2万5千円以下
水洗便所改造資金助成制度 市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料を滞納していない方など 8,000円〜10,000円
助産施設への入所 生活保護世帯、市民税非課税世帯の妊産婦 お問い合わせください
障害者医療費助成制度 65歳までの重度障害をお持ちの方 自己負担分以外の医療費
羽曳野市古紙集団回収助成金 自治会若しくは町会など 1キログラム当たり2 円
防犯燈設置助成額 町会・自治会 防犯燈1燈につき、10,000円
ラッキーマーケット おこしばい